水害ハザードマップの重要事項説明の義務化

洪水注意

さて4連休です。私にはあまり関係ないですけど。まだ梅雨が続いているのは残念ですけど、雨で人出が少なくなってコロナ感染が少なくなると良いですね。


本日はハザードマップの話です。

水害ハザードマップが重要事項説明において義務化されるそうです。昨今の異常気象の多さを考えると順当な感じですね。

具体的には 7月17日公布、令和2年8月28日(金) 施行予定 だそうです。具体的には次のような感じです。

【宅建業法施行規則】(改正案)
第16条の4の3(法第35条第1項第14号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項)

3の2水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第11条第1号の規定により当該宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地
■ ※第16条の4の7(法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)3の2号も同じ

【宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方】
3の2水防法の規定による図面における宅地又は建物の所在地について(規則第16条の4の3第3号の2関係)

 本説明義務は、売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が水防法(昭和24年法律第193号)に基づき作成された水害(洪水・雨水出水(以下「内水」という。)・高潮)ハザードマップ(以下「水害ハザードマップ」という。)上のどこに所在するかについて消費者に確認せしめるものであり、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを、洪水・内水・高潮のそれぞれについて提示し、当該宅地又は建物の概ねの位置を示すことにより行うこととする。
本説明義務における水害ハザードマップは、取引の対象となる宅地又は建物が存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)が配布する印刷物又は当該市町村のホームページ等に掲載されたものを印刷したものであって、当該市町村のホームページ等を確認し入手可能な最新のものを用いることとする。

 当該市町村に照会し、当該市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップの全部又は一部を作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことが確認された場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。この場合は、提示すべき水害ハザードマップが存しない旨の説明を行う必要がある

 なお、本説明義務については、水害ハザードマップに記載されている内容の説明まで宅地建物取引業者に義務付けるものではないが、水害ハザードマップが地域の水害リスクと水害時の避難に関する情報を住民等に提供するものであることに鑑み、水害ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましい

 また、水害ハザードマップに記載された浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮するとともに、水害ハザードマップに記載されている内容については今後変更される場合があることを補足することが望ましい。

横浜市西区ハザードマップ
西区洪水ハザードマップ

今までもほとんどの不動産業者は、重要事項説明の際に各種ハザードマップを添付して危なそうであればそれなりに説明していたと思いますが、重要度が増してきたので義務化したという感じだと思います。

ただ、重要事項説明は売買契約と同日に行われることが多いと思います。契約日にいきなり言われても判断が難しいですよね。

ということで災害を気にされる方は(ほとんど全員だと思いますけど)、物件探しを始めたら自分でもハザードマップくらいは確認するようにしましょう。

崖とか土砂災害は現地を見れば一目瞭然なことが多いですが、水害については建物が建ち並んでいるようなエリアでは現地でも気が付きにくいことが有ります。


多くの市町村でハザードマップはネットで公開されていますので、調べるのは簡単です。国土交通省の ハザードマップポータルサイト というサイトが有りますのでこちらから検索やリンクをたどっていけば目的の場所のハザードマップにたどり着けると思います。

ハザードマップポータルサイト

もしネットでハザードマップが公開されていない場合は、役所に電話して入手方法を聞いてみると教えてくれます。


そしてハザードマップを調べる目的ですが、リスクが有るから止めようという判断も有るでしょうし、またリスクがあるけど安いから良いかな?という判断も有ると思います。

現に川沿いで溢れたら一発で浸水しそうな地域にも多くの家が有り、たくさんの人が住んでますし、各自治体も治水に取り組んでます。

河川と都会のビルディング

重要なのはどのようなリスクが有るのかを十分に認識して、その上で購入するということです。あらかじめ分かっているリスクは対応方法を色々考えられます。リスクがある分は火災保険で対応するとか、災害時の行動指針を決めておくとかですね。

それから昨今の異常気象をなめてはいけないと思います。ハザードマップでOKだったからといって、絶対に大丈夫ということでは有りません。でも少なくとも災害がすごく嫌な人はハザードマップで何か有る地域は避けるべきだと思います。せっかく公開されている情報ですからあえてリスクの高い地域に特攻しなくてもと思います。

洪水被害

ちなみに弊社では余裕をもってご説明できるように、重要事項説明はなるべく売買契約より前の日程でするようにしています。


ご相談はお気軽にどうぞ。

にほんブログ村 住まいブログ 土地・不動産へ にほんブログ村
ポチっとしてくれると嬉しいです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL