老朽マンションの行方

先日、国土交通省が敷地売却のルールを緩和する方針とのニュース記事がありました。

これは今後ますます増えてくるであろう老朽マンションの建て替えを促す目的なのですが、現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能ですが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加えるそうです。

建物がぼろくても所有者が我慢している分には全然OKですが、外壁タイルなどが剥がれて落下して人身事故などが起きると他人にも迷惑がかかります。このような事態を想定して建て替え易くできるように、という事だと思います。

しかしながら、結局は土地の値段ということなんでしょうね。鉄筋コンクリートの建物は解体費が結構高いので、地価が安過ぎると値段も付きにくくなりそうです。都心のように土地値が高値で安定している所は良いと思いますが地方などはどうなんでしょうか？

あるいは、固定資産税や管理費などが負担になって売るに売れないリゾートマンションなどは整理が進みやすくなるかもしれませんね。

ちなみにマンションの建替え決議も区分所有法で5分の4以上の賛成という事になっていますので、売却か建て替えかというのも議論になると思います。

私が考えるには、建ぺい率、容積率、用途地域などを緩和して行政側で地価が高くなるように誘導しないと、売却や建替えなどは難しいように思います。

現実的な解としては、マンションの再生技術が進歩して建替えよりもはるかに低コストで建物を維持できるようになってくるんじゃないかと妄想しています。

いずれにしても、老朽化したマンションがどんどん建て替えられるように国は景気対策を頑張ってもらいたいです。

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