建築基準法第43条の許可

寒い中、敷地の接道の調査や確認のために横浜市役所に行ってきました。

接道が微妙で再建築不可にだったり制限がかかるような案件は結構多く、年に何回かは場所は違えど同じような用事で通っている感じです。

担当部署は建築局の市街地建築課、場合によっては建築指導課にも聞きに行くことになるのですが、どちらもきれいな市庁舎の25階です。

法第43条第２項の規定による許可・認定とは
包括同意基準
再建築不可と言われても

法第43条第２項の規定による許可・認定とは

建築物の敷地は、建築基準法第43条第1項の規定により、法第42条に規定する道路に2m以上接しなければならないという原則有ります。

また、それぞれの地域の条例などによって異なるのですが、共同住宅等や人が多く集まるような建物（いわゆる特殊建築物）は、その規模によって必要な接道間口の２mというのが4mになったり6mになったりします。主に災害時の避難や消火活動などを考えてのことですね。

で、この規定を満たしていない敷地における建物の建築については、原則的には許可されないのですが、横浜なら横浜市の認定又は許可を受けることにより、特例的に建築可能となります。

横浜市のホームページから引用すると次のような感じです。

法第43条第２項の規定による許可・認定とは

建築基準法では、建築物の敷地は建築基準法の道路に必ず２m以上接していなければなりません。しかし、実際にはさまざまな理由で、この規定にあてはまらない敷地が存在します。

このような敷地であっても、市長が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない認めて許可・認定したものについては、建築が行えるようになります。これが建築基準法第４３条第２項の規定よる許可・認定と呼ばれるものです。

なお、許可にあたっては建築審査会の同意が必要となります。認定にあたっては、建築審査会の同意は不要です。

敷地等と道路との関係の許可・認定（建築基準法第43条第2項）

許可を要する通路や建築基準法外の道路は、ちょっと前までは「但し書き道路」と呼ばれてました。

包括同意基準

ここで「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」と言ってますが、件数がすごく多いので一つづつ個別に審査していたらいつまでたっても終わりません。

そこで、よく有る定型的なパターンについては次のような包括同意基準というのが定められています。

こちらも横浜市のホームページから引用しますが、これらにあてはまっていると、建築基準法の道路に2m以上接していなくても建築の許可が出る感じです。

この包括同意基準は地域の特性を考慮してそれぞれの地域で定められていると思います。

【参考】建築審査会包括同意基準について

　法第43条第２項第２号の規定による許可について、円滑な許可業務の執行を図ることを目的に建築審査会包括同意基準を策定しています。一般的な事例について建築審査会包括同意基準とし、建築審査会にあらかじめ同意を得ることにより、この基準に適合する建築物を許可する場合には審査会への附議手続きが省略されます。

基準	概要
建築審査会包括同意基準１	広場等に接する敷地に建築する建築物
建築審査会包括同意基準２	公的機関等が管理する幅員４m以上の道に接する敷地に建築する建築物
建築審査会包括同意基準3-2	都市計画法第37条の規定に基づく制限解除を受けた建築物、土地区画整理法第76条の規定に基づく許可を受けた建築物その他これらに類するもの
建築審査会包括同意基準3-3	平成11年５月１日において現に存在する路線型の道等に接する敷地に建築する建築物「空地幅員１．８m以上、中心後退２m以上」
建築審査会包括同意基準3-3の2	平成11年５月１日において現に存在する専用型の通路の終端等に接する敷地に建築する建築物「空地幅員１．５m以上、かつ、延長20m以下」
建築審査会個別同意基準3-4	平成11年５月１日において現に存在する路線型の道等に接する敷地に建築する建築物「空地幅員０．９m以上１．８ｍ未満、中心後退２m以上」
建築審査会個別同意基準3-4の2	平成11年５月１日において現に存在する専用型の通路の終端等に接する敷地に建築する建築物「空地幅員０．９m以上、かつ、延長15m以下」
建築審査会個別同意基準3-5	平成11年５月１日において現に存在する路線型の道等に接する敷地に建築する建築物「空地幅員０．９m以上、中心後退1.35m以上２ｍ未満」