旧耐震基準の建物の損得

平成築の建物ってあまり古い感じがしなかったのですが、平成の最初の方だともう築30年になる計算です。これから年号が変わると一気に築古感が出てくるんでしょうね。

ということで、本日のテーマは旧耐震基準の建物です。

旧耐震とか新耐震とかよく聞くかと思うのですが、そもそもこの基準というのは、建築物の設計で地震に耐えることのできる構造の基準の事です。実際に実物で試験はできないので、構造設計上の基準ということになります。（戸建もマンションも同じです）

大雑把に書くと次のような感じになります。

1981（昭和56）年5月31日までに建築確認されたものが「旧耐震基準」で、その翌日以降に適用されている基準を「新耐震基準」といいます。

その基準の違いですが、旧耐震基準は震度5強程度の揺れでも建物が倒壊しないことを基準として設定されているそうです。これに対して、新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準となっています。

ということで、中古の建物を買う場合には間違いなく「新耐震基準」の方が安心なのですが、「旧耐震基準」の建物が価格がだいぶ安かったりするので考えてしまう所です。

ここで、立地や価格などの条件を総合して検討すると思いますが、ここで忘れてはならないのが税金の事です。

なぜ税金が出てくるかというと、旧耐震の方はいじめ？かと思うくらい税制上は不利になっているからです。

基本的には自己使用の場合で、その他の条件も有りますが、次のような税金で旧耐震の建物は不利になります。

なぜこんな意地悪？をされるのかというと、国としては耐震性の低い「旧耐震基準」の建物を無くしたいからなのです。国策なのでどうしようもありません。あまり関係無いですが、株の格言で「国策に売りなし」というのも有りますし。w

旧耐震だと、その他に住宅ローンも条件が悪くなりますし、火災保険も高くなったりしますので、踏んだり蹴ったりです。

もちろん旧耐震でも強い建物も有りますし、新耐震でも弱い建物も有るかと思います。でも確率の問題なので、特に安いとかの理由が無ければ新耐震がおすすめなことに間違いは無いです。

ただし、旧耐震基準の建物でも「耐震基準適合証明」あるいは「既存住宅かし保険」などの抜け道もあります。立地が抜群で価格が安かったりなどの掘り出し物だったりする場合はあきらめずに色々と調べてみましょう。

最後に、大地震とかはめったに無い事とはいえ、場合によっては自分や家族の生命に関わることですので、最後はそこを基準に考えて必要であれば耐震工事も検討しましょう。

熱も下がり、インフルエンザが治ったみたいなので、なんでもお気軽にご相談下さい。