国土交通省で本年10月より「個人を含む売買を対象とする取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」が始まります。これに弊社も登録事業者として参加することになりました。
ITを活用した重要事項説明等に関する取組み（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
とういことで、国土交通省まで出かけて登録事業者向け説明会に参加してきました。
「ITを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）」とは、本来「対面」での重要事項説明が義務とされているものを、オンラインシステムを用いた「非対面」での説明を認めるというものです。
賃貸の重要事項説明については既に社会実験実施後、2017年に解禁となっています。これに加えて今回の社会実験は個人間の売買取引についての検証実験になります。
経験された事のある方も多いかと思いますが「重要事項説明」とは、売買契約・貸借契約・委託契約に際して重要事項説明書に基づき、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして契約に関する重要事項を消費者に対し説明することをいいます。その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面が重要事項説明書です。この説明は、売買契約や賃貸借契約が成立するよりも前に行なわなければなりません。これは宅地建物取引業法第35条に定められています。
簡単にいうと、今まで直接対面で説明しなくてはならなかった重要事項について、IT技術の発展に合わせてテレビ電話みたいので説明してもいいんじゃないですか？という流れです。
今回は約1年間の社会実験という位置付けですが、大きな問題が発生しなければおそらくそのまま解禁になっていくと思われます。時代の流れですね。
私の場合は、ご要望があればお客様がご指定の場所まで出張して重要事項説明をしたりしますので、対面限定でもあまり困らないのですが、さすがに海外とかだと無理なのでそういった場面ではうまく使えるかもしれません。
様々なご事情でオンラインでの重要事項説明をご希望の方もいらっしゃるかと思います。お気軽にご相談下さい。
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