お問い合わせやご相談が多い、URの収入面での入居資格(申込資格)についてまとめてみます。
昔と違い、普通のサラリーマンがほとんどということはなくて、色々な収入のパターンがあるので、なかなか画一的にはいきません。
まず大原則は次のとおりです。
申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額（家賃の４倍または３３万円。ただし家賃の額が２０万円を超える住宅に付いては４０万円）以上である方。
単身者の方が申し込める住宅のうち、基準月収額が２５万円を超えているものについては、単身者の方が申し込む場合に限り、基準月収額を２５万円とします。単身者の方が家賃２０万円以上の住宅に申し込む場合は、単身者の方でも基準月収額を４０万円以上とします。
で、この条件に当てはまらない場合、色々と抜け道というか、例外条項を探していくわけです。
特に現在は、東日本エリアだけかもしれませんが、源泉徴収票や確定申告書の控え等の通常の所得証明書に加えて、役所の発行する課税証明書が必要になりますので、ごまかしは効きません。
まず一番簡単なのは、家賃を1年分以上前払いしてしまうことです。割引も付くのでちょっとお得です。
ＵＲ賃貸住宅を契約される際に１～10年分の家賃及び共益費をまとめて前払いすることにより、その期間中割り引いた家賃等でお住まいいただける制度です。新たに入居される方はどなたでもご利用いただけます。（現在お住まいの方も、家賃等の一時払い制度への切り替えが可能です。）この制度をご利用の場合は、申込資格に定める収入や貯蓄に関する要件は問いません。
さらに簡単なのは、お金をたくさん持ってる人。
ただし、銀行預金とか郵便貯蓄とかでないとだめです。株をたくさんもってるとかでは適用できません。
現在お持ちの貯蓄額が、ご希望の住宅の家賃の100倍以上あれば、お申込みいただけます。例えば、家賃７万円のお部屋をご希望の場合は、700万円以上の貯蓄額があれば、ご入居できます。また、一定額以上の継続収入がある方であれば、家賃の50倍でも入居できます。
また、世帯や親族間での所得や貯蓄の合算や、その他の条件により基準が緩和できる場合がいくつもあります。
それから、黒字の法人様で、役員や社員向けの社宅として借りる場合は、スムーズにいくことが多いです。赤字の法人様だと決算書類とかの審査があります。
定期収入が少ない、転職、退職、等の理由で、UR賃貸は無理かな？と思われた方も、チャンスがあるかもしれません。
もちろん、毎月のお家賃をきちんと払っていける自信のある方限定になりますが、JNS不動産にぜひご相談下さい。ご一緒に色々と方法を考えましょう。秘密厳守なので、URさんに直接聞きにくいことでも大丈夫ですよ。
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これでカーテンを買ったり、引っ越し代金に充てたりとかできます。
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